取得可能な免許及び資格について

学科別資格一覧

学科
所定の単位を修得し卒業すれば資格者となる
卒業と同時に受験資格を得る
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科
※1 食品衛生監視員になるためには、「食品衛生管理者」の有資格者となるとともに、都道府県が行う「地方公務員採用試験」に合格することが必要です。
※2 獣医学科は、卒業すれば「食品衛生管理者」の有資格者となります。

教育職員免許状(高等学校教諭1種(農業))

平成19年度以降入学者用(平成18年度以前入学者は、こちらを参考にしてください。)
学部における教科に関する専門教育科目の他、教職に関する専門科目について所定の単位を修得し、卒業すれば教育職員免許状(高等学校教諭1種(農業))が取得できます。
所定の単位とは以下のとおりです。
生物機能科学科では教員免許状は取得できません。
 

教育職員免許状取得に必要な本学開設科目

(1)共通教育科目

日本国憲法

2単位

運動健康科学

2単位

スポーツ運動実習

1単位

基礎外国語科目(日本語除く)

2単位

情報処理

2単位

(2)専門科目

教科に関する科目

  • 生物資源環境
  • 獣医

20単位

教職に関する科目

23単位

教科又は教職に関する科目

16単位

 

食品衛生監視員・食品衛生管理者

平成20年度以降入学者用(生物機能科学科 食品衛生コース)(平成19年度以前入学者のこちらを参考にしてください。)
食品衛生管理者とは、、乳製品、化学的合成品の添加物その他製造又は加工の過程において、食品衛生法及び関連法規に違反が行われないように食品又は添加物の製造加工に従事する者の監督を行う者のことです。食品又は添加物の製造加工する施設には、食品衛生管理者をおくことが義務付けられています。
一方、食品衛生監視員は、食品、環境等に関する監視、指導、取り締まりをする各都道府県の職員です。食品衛生監視員になるためには、下記の食品衛生管理者の有資格者になるとともに、都道府県が行う「地方公務員採用試験」に合格することが必要です。 
食品衛生管理者の資格を取得するためには、下表に定める授業科目を各区分ごとに必要数修得し、卒業すると有資格者になります。獣医学科は、卒業すれば有資格者となります。
生物資源環境科学科では、資格を取得できません。
 
区分及び科目名単位数 資格必要単位
区分 A 単位数  A~Dの各区分1科目以上取得し、その合計が22単位以上
分析化学
有機化学
天然物有機化学
基礎土壌学
区分 B 単位数
生物化学
食糧化学
環境適応生理学
機器分析化学
区分 C 単位数
微生物学
水産物利用化学
土壌微生物学
区分 D 単位数
食品衛生学
区分 E 単位数 A~Eの各区分の合計が40単位以上
蛋白質工学 微生物機能化学 各2
生物有機化学 環境微生物学
環境化学 環境遺伝生化学
酵素化学 遺伝子工学
動物栄養生理学 食品栄養機能化学
植物生化学 生物統計学
生物環境調節工学  

毒物劇物取扱責任者

毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業等を行う者(毒物劇物営業者)は専任の「毒物劇物取扱責任者」を置き、毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たらせなければなりません。
毒物劇物営業者が毒物劇物取扱責任者を設置するときは、応用化学の卒業証明書及び成績証明書など資格を証明する書類とともに、毒物及び劇物取締法を所管している行政窓口に届け出ることになります。詳しくは行政窓口に問い合わせてください。
生物機能科学科では、下表に定める授業科目を28単位以上修得し、卒業すると有資格者となります。
※毒物劇物取扱責任者には、医師免許証のようなライセンスはありません。また、個人に対して、毒物劇物取扱責任者であるという証明書の発行等もしておりません。
 
科目名講義 種別 単位数
生物化学 講義
細胞生化学 講義
情報生化学 講義
食品栄養機能化学 講義
食糧化学 講義
酵素化学 講義
微生物機能化学 講義
生物物理化学 講義
環境遺伝生化学 講義
有機化学 講義
天然物有機化学 講義
機器分析化学 講義
生物有機化学 講義
植物生化学 講義
環境化学 講義
水産物利用化学 講義
分析化学 講義
細胞生化学実験 実験

蛋白質化学実験 実験
食糧化学実験 実験
生物物理化学実験 実験
環境遺伝生化学実験 実験
有機化学実験 実験
土壌生化学実験 実験
生物有機化学実験 実験
環境生化学実験 実験

危険物取扱責任者 (甲種)

一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、タンクローリー等の施設には、危険物を取り扱うために必ず危険物取扱者を置かなければいけません。
甲種危険物取扱者は全類の危険物取り扱い定期点検、保安の監督ができます。又甲種もしくは乙種危険物取扱者が立ち会えば危険物取扱者免状を有していない一般の者も、取り扱<いと定期点検を行うことができます。
受験案内、試験日程等詳しくは、財団法人消防試験研究センターのHPを参照ください。
 

普及指導員

普及指導員の主な業務は、

  1. 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと。 
  2. 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うこと。
の2点が挙げられます。
普及指導員資格試験の受験には、大学院を修了後又は大学等を卒業後、一定の実務経験が必要となります。
従って、都道府県や農協等の職員として、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導に一定期間(大学院修了者:2年、大学卒業者:4年等)以上従事したうえで、その後、普及指導員資格試験を受験して頂くことになります。

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時間割表

集中講義日程

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